改正相続法の施行日⑤

2019年7月1日施行。新民法1007条、1012条~1016条関係。
遺言執行者の権限明確化。

改正後民法1007条2項
遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。

遺言執行者は遺言内容を実現する役割を担います。この遺言執行者がいないときは相続人が遺言内容を実現していくことになります。
そのため、遺言執行者の有無は相続人にとって重要な事項となります。
今般の改正で、相続人に対して遺言内容の通知が明文化されました。

改正後民法1012条
遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他の遺言執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。

2 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。
3 第644条から第647条まで及び第650条の規定は、遺言執行者について準用する。

改正後民法1013条
遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

2 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

3 前二項の規定は、相続人の債権者(相続債権者を含む。)が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。

https://souzoku-psp.com/にて民法相続分野に関する改正の一部解説を掲載しております。

※2019年12月29日現在

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