改正相続法の施行日④

2019年7月1日施行。新民法906条の2関係。
遺産分割前に遺産の処分をした場合の遺産の範囲に関する規定の創設。

遺産分割協議の原則として、現存する被相続人の財産をどのように相続人に帰属させるのかを話し合います。
しかし、遺産分割前に一人の相続人が勝手に処分してしまった場合など、現存する遺産だけでは不公平が生じることがあります。


そこで実務的には相続開始時の遺産において、それぞれの遺産を誰が取得するのかという話し合いを行うことは間々あります。

相続人同士で合意が取れれば、基本的には遺産分割協議は法定相続分でなくても良いですし、特別受益を考慮しないで話し合いすることも可能です。

ただし、相続人同士で合意ができない場合に問題になることがあります。
遺産を勝手に引き出して処分してしまった相続人に対し、不当利得返還請求をしても自己の相続分でしか現行制度では取り戻すことが難しいです。

そこで今回の改正では不当な出金があったとしても、勝手に出金した相続人以外の相続人の同意があれば、出金した預貯金等に関しても遺産に組み戻して遺産分割することができるようになりました。
不当な出金が無かったのと同じ状況において遺産分割協議をすることができ、相続人の公平に資することが出来ます。

改正後民法906条の2
遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。

2 前項の規定にかかわらず、共同相続人の一人又は数人により同行の財産が処分されたときは、当該共同相続人については、同行の同意を得ることを要しない。

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