改正相続法の施行日③

2019年7月1日施行。新民法909条の2関係。
遺産分割前の預貯金の払戻し制度に関する規定。

平成28年12月19日に判例変更され、預貯金も遺産分割の対象になると判断されました。
変更前は預貯金は可分債権として遺産分割の対象にせずとも、金融機関毎に手続きは異なりましたが、自己の相続分に関し解約等の手続きが出来ました。

判例変更がされた理由として、特別受益により相続分が少ない相続人が預貯金を法定相続分通りに取得すると他の相続人の取得分を侵害してしまうというような理由があるからです。

以前から相続人の同意により預貯金債権も遺産分割協議の対象遺産とすることは良く行われてましたが、今後は遺産分割協議がほぼ必要になってしまいます。

遺言書があるか、相続人が一人である又は相続人全員の同意がある場合でないと、現金化が難しいということです。
葬儀費用や被相続人の債務の弁済、共同生活者の生活に影響を及ぼす可能性が出てきます。

そこで新民法909条の2では資金需要に対応できるように、 遺産分割前でも払戻しができる制度を設けました。金額についての上限は法務省令で定められます。

改正後民法909条の2(遺産の分割前における預貯金債権の行使)
各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に第900条及び第901条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です