改正相続法の施行日➁

2019年7月1日施行。新民法903条4項関係。
配偶者保護の為の持ち戻し免除に関する意思表示推定規定。

特別受益の持ち戻しとは、相続人間の公平を図る為の制度です。
生前に亡くなられた方から特定の相続人が沢山の贈与を受けていた場合、相続開始時の遺産で財産を分割をすると他の相続人に不平等が生じるのを解消する目的があります。

仮に相続人を子A・子B・子Cとし、子Aが被相続人から死亡の直前に3000万円の贈与を受けていたとします。
亡くなった時の遺産額が6000万円だとし、子A・子B・子Cは2000万円ずつ相続する権利があるとすると、子Aがとても得をする結果となります。

そこで、死亡の直前に子Aに贈与した3000万円も遺産額に組み入れて計算し直す方法を取ります。
具体的な計算は、(子Aに対する贈与額3000万円)+(遺産額6000万円)を遺産としそれぞれの相続分を算出します。

9000万円×各自の相続分3分の1=3000万円
子Aの取得額は、3000万円-生前受贈額3000万円=0
子Bの取得額は、3000万円。子Cも子Bと同様に3000万円です。

この持ち戻しの規定は被相続人の遺言等の意思表示により免除することが出来ます。
今回の改正は、居住用不動産について、20年以上連れ添った配偶者に生前贈与した場合には特別受益として持ち戻しを免除したと推定するという規定が設けられました。

改正後民法904条4項
婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。


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