改正相続法の施行日➀

平成31年1月13日施行。改正後民法968条2項。
自筆証書遺言の方式緩和。一部は自書によらず、作成可能になります。

現行法において、自筆による遺言書の作成は遺言者が全文を自書し、署名押印をする方式です。
改正法においては財産目録は自書によらず作成することが可能となります。
通帳のコピーや登記事項証明書等の添付でも、各ページごとに署名押印をすれば、財産の一覧の代わりにすることが可能です。

財産が多い場合、すべてを手書きで記載するのは随分と手間がかかります。
財産の特定を間違えてしまうと、遺言者の希望を叶えられなくなる可能性も大きくなります。

今回の改正は、少しでも遺言書を作成しやすいように改められたものです。
これからの多死社会に向けてある程度の準備をしておくことには、自分の大切な人の苦労を軽くすることができ、大変良いのではないかと思います。

今回の改正により、自書によらなくても良いとされた部分は財産に限られます。また財産の記載した紙には、枚葉毎に署名押印が必要です。誰に何をを取得させる ということや、署名押印は遺言者が相変わらず行う必要があります。

改正後民法968条2項
前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全文又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書に因らない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。

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