任意後見制度は活用の余地があります。

だんだんと利用件数は増えていますが、任意後見制度の認知度が低いのは否めません。
しかし、一定の人にとっては有用な制度です。

誰しもが晩年に人の手助けが必要となる時期が来ることがあり得ます。
日常の介護以外にも各種の契約事を行う際には本人の意思能力が必要となりますが、
認知症等で判断能力が不十分な状況だと、満足に契約を結ぶことが出来ません。
そんなときに登場するのが後見人です。

この後見人は判断能力が衰えたご本人に代わり、契約等の法律行為をご本人の為に代理するのが仕事となりますが、
法定の後見制度を利用した場合にはご本人が後見人を選ぶことは出来ません。
諸々の事情を考慮し、家庭裁判所が申し立てにより後見人を選任します。
ご親族の方が選任されているのは3割程度と低い水準にあります。

親族の方がいらっしゃらないか、もしくは就任したい人がいなければ当然親族以外の人が選任されますが、
財産状況等によりご親族が適任ではないと判断されてしまえば、ご本人の望みがあったとしてもその望みはかないません。

しかし、任意後見制度を利用しておけば自分の希望する人を後見人に選ぶことが出来ます。
配偶者やお子様等のご親族に、きちんとご自身の後見人になってもらう事が出来るような仕組みがあるのです。

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