単元未満株式の相続の手続き漏れを防止

株式が電子化されるよりも前から株式を取得していた方は、
一単元に満たない株式を信託銀行等の特別口座にて管理されている場合があります。

故人の所有株式数を正確に把握している方は少ないと思います。
証券会社発行の取引明細を確認しても所有するすべての株式数が記載されているとは限りません。
その証券会社発行の明細ではその故人名義の口座の所有数しか把握することは出来ないからです。

手早く株式数を確認する方法としては、配当金明細書や株主総会招集通知を確認することです。
配当金明細書や株主総会招集通知の株式所有記載数と証券会社発行の明細の株式記載数が違う場合は、
信託銀行にて故人名義の特別口座が設けられている場合があります。

一株一議決権が会社法上の原則ですが、株式の管理コストの関係でいくつかの株式をまとめて一単元として議決件を設定できます。
この一単元に満たない株式が株式電子化の際に証券会社の口座に移管されず、株主名簿管理人等の信託銀行の特別口座にて管理されているのです。

配当金明細書や株主総会招集通知の記載数と相違があるときは、その株式会社の株主名簿管理人に所有株式数や株式移動明細、未受領配当金の有無、特別口座の有無の照会をすることが可能です。
問合せをすると、必要書類等の案内をしてくれます。
そこで是非、手続き漏れの株式や配当金の有無を確認してみてください。
手続き漏れを防ぎ、スムーズな遺産分割や相続手続きに繋がっていきます。

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