成人年齢の引き下げが衆議院を通過

成人年齢の引き下げがに関する民法改正案と関連法案が国会で審議中です。
20歳から18歳に成人年齢が引き下げられる予定です。

人口減少時代において、若年層の社会参加が期待できるのは大変喜ばしいことです。
昨今のニュースで良い年齢の大人が世間を騒がしているのをみると、
純粋な青年達が良い世の中作りに成人として参画できるのは大変良い影響があるのではないでしょうか。

2022年4月の施行が予定されていますが、
それまでに私たちも検討しなければいけない事柄は多々あります。

18歳といえば高校生又は大学生の方が多いです。
成人といえども学生であれば自立している方は少ないはずです。
成人とはどのような責任が課されるのかということを認識する機会を設ける必要があります。

成人であるということは、法律行為の制限がなくなるということを意味します。
現行民法では20歳未満は親権者が代理して契約するか、親権者の同意がなければ大きな契約事を成立させることは出来ません。
改正後は18歳から飲酒や喫煙等一部の行為を除き、制限なく法律行為を行うことができるようになります。
本人の責任の下に契約が成立します。

改正後は18歳を境に成人になります。
年度毎に成人となるわけではないので、高校生はクラスの中に成年者と未成年者が混在することになります。
保護者や教師等、教育者の対応についても注目です。

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