一覧図の利用できる機関の範囲が拡大

昨年から開始された法定相続情報証明制度の利用促進のために、
利用範囲が拡大されました。
とても有意義なことだと思います。

大きく二つです。
➀相続税申告の際にも添付資料として提出可能
この場合には続柄記載を長男・長女等と記載する必要あります。
実子か養子かの区別が必要となる為です。

少し話がそれますが、税務署としては戸籍謄抄本類等の原本を提出するのが以前の決まりでした。
平成30年4月1日からは戸籍謄抄本類の原本ではなく、コピーでもよくなりました。
要件を満たす法定相続情報一覧図の写しか、相続人全員を証明する戸籍謄本のコピーのどちらかで大丈夫です。

戸籍取得には費用がかかるので、相続人にとってはだいぶ良い話しです。
現在戸籍は450円、改製原戸籍と除籍は750円の発行手数料が必要です。
遠方の役所にある戸籍を取り寄せる場合には、別途郵送代や小為替代が必要です。

⓶住所記載のある一覧図は登記の際の住所証明書として利用可
従前の取り扱いでは相続登記の際に、相続人の住所証明書の添付を別途要求されていました。
しかし、➀と同じく平成30年4月1日から相続人の住所記載のある法定相続情報一覧図があれば、
別途住所証明書の添付は不要の扱いに改められました。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です