未成年者による証明書の作成は可能か

特別受益があると、相続時に遺産を受け取ることが出来ない可能性があります。
その特別受益の証明は書面で受益者が証することが可能です。

この証明は未成年者自身が証明書を作成することが出来ます。
単に事実を証明するだけで、法律行為を行うというわけではないからです。

そしてこの特別受益証明書は親権者が代理して作成することも出来てしまうのです。
相続が発生して未成年者の子と共に子の親権者が相続人となったとしても利益相反にはなりません。
単に事実を証明するだけのことだからです。

登記の際にはこの書類があれば遺産分割協議書が無くても、
特別受益者に相続分が無ければ、特別受益者以外に所有権を移転することが出来てしまいます。

あくまでも被相続人から生前に贈与を受けた場合等に作成されるべき証明書類です。
相続すべき遺産の分配を決定するには、原則相続人全員で遺産分割協議をし、
未成年者や成年被後見人が存在する場合には、
その保護者が本人を代理して、本人の利益が守られるような形が作られることが必要です。

さらに未成年者や成年被後見人の保護者も相続人に該当する場合には、
家庭裁判所に特別代理人選任申し立てを行うか、
未成年後見監督人や成年後見監督人が存在する場合には
監督人が保護者に代わって遺産分割協議を行います。

未成年者や成年被後見人と利害が対立したときに、
未成年者や成年被後見人に不利益な立場を作らないようにするためです。

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