胎児にも相続する権利があります

相続・遺贈・不法行為による不法行為による損害賠償請求については、
胎児もすでに生まれたものとみなされます。

民法上、自然人は出生により権利能力を取得します。
しかし上記の3つは例外的に胎児も生まれたものとみなされ、相続関係人として考えられます。

胎児の法律的地位について判例は停止条件説の立場をとっています。(大判S7・10・6)
生まれてきたら遡って権利能力を認めましょうということです。
したがって生まれてくることができなかった場合には相続できません。

しかし不動産登記においては解除条件的にとらえられ、胎児名義の相続登記を認めています。
こちらは生まれてくることができない場合には権利能力はなっかたことにします、ということです。

夫が亡くなり、妻と胎児が相続人のケースを考えてみましょう。
相続登記をする際には胎児には名前がまだありません。
胎児の持ち分は亡〇〇妻〇△胎児という名義で登記が入ることになります。

生まれてきたら氏名住所の変更登記をします。
生まれてくることができなかった場合には、更正の登記をすることになります。
胎児の持ち分が他の相続人が相続していたことになるからです。

胎児の登記申請は未成年者の法定代理の規定が類推適用されますので胎児の母が申請することが出来ます。
しかし、生まれてくる前には遺産分割協議はできないことに注意が必要です。

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