不動産を共有することの問題点とは②

共有者がわかっていたとしても、
当事者が増えてしまうと意見調整が大変です。

不要不動産の売却処分の際には共有者の合意を比較的取りやすいかもしれません。
固定資産税や不動産の管理労力を考えれば二束三文でも売り渡したいという場合があります。

売りあぐねていれば、誰が主導権を握り行動するのかは別として、
売却行為自体に支障は少ないと思います。
それでも売却金額で諍いにならないとはいいきれません。

賃貸物件を共同で相続したときも大変かと思います。
建物を大修繕したり賃貸借契約を解除することは原則として管理行為とされています。

これらの管理行為をするには各共有者の持ち分の価格に従い、
その過半数で行為を決定します。

二人で持分2分の1ずつであれば双方の同意が必要になりますし、
三人が各持分3分の1の割合で共有していれば二人の同意が必要です。

雨漏りを直したり、不法占拠者を廃除する請求等は保存行為です。
物の現状維持のために必要な行為は共有者の持ち分に関わらず、
単独で行使出来ます。

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