根抵当権の相続も期限に気をつける➁

お亡くなり後6ケ月以内の手続きが必要です。
当事者間で合意しただけで登記をしていない状態だと元本は確定します。

根抵当権者か債務者に相続が発生すると、相続開始時の債権については担保されますが、
それ以降発生した債権関係は当然には担保されません。

現実的に根抵当権者の相続はまれだと思いますので、債務者に相続が開始したことを例に考えます。
根抵当権というのは附従性も随伴性もありませんが、元本が確定されれば附従性も随伴性も生じます。

債務が発生するたびに根抵当権を設定しなくても良いのが根抵当権の利点です。
債権債務が発生消滅を繰り返すたびに抵当権等の担保権を設定しなくて済むのです。

抵当権・根抵当権ともに設定時の登録免許税は1000分の4です。
1000万円あたり4万円の登録免許税がかかると、
その都度設定しては抹消し、借入があれば設定を繰り返していては費用負担も大きくなりかねません。

しかし根抵当権は継続的な取引範囲に対して設定できるので、
債権債務の発生の都度設定をする必要がありません。
事業者が金融機関から資金調達をするときに有用な担保物権ですが、
元本が確定されるとこの利点を生かすことはできません。

そこでこの元本を確定させないで今までの通り、継続的取引から生じる債務を担保させるために必要な手続きが根抵当権の指定債務者の合意の登記です。

根抵当検者と根抵当権設定者で合意をする必要があります。
一度被相続人から相続人に債務者を変更する登記を申請し、
変更した債務者の中から指定債務者を決めます。

この手続きを行うことにより、元本は確定せず、相続発生後に生じた取引についても従前の根抵当権で担保することが可能です。

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