特定遺贈と包括遺贈の放棄について

相続人が相続放棄をすると相続人でなかったことになります。
遺産は承継しません。

受遺者も遺贈を放棄することが出来ます。
しかし包括遺贈と特定遺贈で放棄の方法が異なります。

包括遺贈とは遺産の2分の1を〇〇〇〇に遺贈する、
というような形で遺言がされている場合です。

このような遺贈を放棄するとき、
相続人が相続放棄をするときと同じように手続きします。
家庭裁判所において包括遺贈の放棄の申述をします。

特定遺贈の場合は包括遺贈と手続きが異なります。
特定遺贈とはこの土地を△△△△に遺贈する、
というような形で遺言がされている場合です。

特定遺贈の放棄手続きに特段の定めはないので、
遺贈義務者に対して遺贈を放棄する旨の意思表示をすれば、
遺贈を放棄することが出来ます。
自分が受遺者であることを知ったときから3カ月というような期間制限もありません。

しかし、遺贈義務者から遺贈を承認するのかどうかの催告を受けた場合に注意が必要です。
催告に対して放棄の意思表示をしない場合に遺贈を承認したものとみなされます。

遺産を割合的に受け取るか、特定の財産を受け取るかで手続きが異なります。
自分が考えていたことと相違がないように気をつけましょう。

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