遺産分割協議書を作成するときの留意事項④

実際の手続き関係の留意点です。
銀行や信用金庫等の手続きについて検討します。

遺産分割協議の記載に関しては、
誰が何を取得するかが特定できるようにする必要があると書きましたが、
預貯金に関しそれを行うと手間取る場合があります。

各人が相続する口座毎に書類が必要になったりと面倒が発生します。
相続人の間で信頼関係が十分に取れるときは、
代表者が代表して取得して各人に分配するということも可能です。

〇〇銀行に預託するすべての財産は〇△◇が取得したうえで、
相続人〇△〇と同〇△◇が2分の1ずつ相続する、
というような形式です。

遺産分割協議書の上でこのような記載をしておくと、
多くの銀行で代表者が手続きをすることが出来ます。
換価分割に似た方法の遺産分割手段になろうかと思います。

被相続人が銀行等に借入がある場合にも注意が必要です。
借入金の相続者は貸出先の同意が必要です。

A,B,Cと相続人が3人の場合を検討します。
相続人間で被相続人の負債はAが取得することにしたとします。

貸出先の銀行の立場に立つと、
Aが返済に十分な資力があるのかどうかはわかりません。
法定相続分通りの方が債権者にとってはリスクが少なくなります。

もっとも銀行等の債権者がAさんが債務の単独取得者で良いというのであれば、
Aさんが一人が単独債務者になることは可能です。
債権者の同意がない場合には、相続人間で債務の取得者の合意をしたにすぎません。

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