遺産分割協議書を作成するときの留意事項③

どの遺産を誰が引き継ぐのかが明確に分かるようにします。
相続税申告の際の添付書類にもなり得ます。

相続税申告が必要な場合に財産取得者が誰であるのかは重要です。
特例が適用できるかどうかで税額が変わるこもあります。
遺産未分割の場合には適用できない特例もあります。

税額が軽減される配偶者税額控除や、
小規模宅地等の特例は要件を満たす必要があります。
特例適用要否の可能性は検討した方がよいでしょう。

また取得した財産により納付すべき税額が変わります。
相続税の計算方法は少し特殊です。
以下のような順序で一般的には税額が算出されます。

相続または遺贈により取得した財産の価額+
みなし相続等により取得した財産の価額(死亡保険金や死亡退職金)-
非課税財産の価額+
相続時精算課税に関わる贈与財産の価額-
債務及び葬式費用の額=純資産額

純資産額-相続開始前の3年以内贈与財産の価額=課税価格(千円未満切り捨て)
各人の課税価格の合計額=相続税課税合計額
相続税課税合計額-基礎控除額(3000万円+相続人の数✕600万円)=課税遺産総額

課税遺産総額を民法上の法定相続分で相続人が取得したとした金額を算出
法定相続分に応ずる各法定相続分の取得したとした金額✕税率=算出税額
各法定相続人の算出税額の合計=相続税の総額

この相続税の総額を取得した遺産額に応じて割り振ります。
固定資産だけ取得してしまうと納税に窮する場合もあり得ます。
相続人の事情を勘案して遺産分割は行う必要があります。

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