遺産分割協議書を作成するときの留意事項

遺産の分割を決めて合意文書を作成します。
遺産分割協議書は各種の手続きでも使用します。

まずは登記や金融機関の手続きに際しての注意点です。
不動産登記でまれに必要になるのが他の相続人がいないことの証明書です。

戸籍類で相続人の証明が完璧になされていれば良いのですが、
そうでない場合があります。

関東大震災や第二次世界大戦の戦火により戸籍が消失し、
再製が不可能な場合もありました。

収集可能な他の戸籍類から他の相続人が推認されない場合、
登記事務としては他に相続人がいないことの証明書を添付します。

相続人全員の署名実印押印が必要です。
これに市町村発行の除籍謄本が交付できない旨の告知書も添付します。
除籍が交付できない告知書は戸籍類収集の際に合わせて取得します。

そして相続人のいないことの証明書は、
遺産分割協議書に以下のような文言を組み込みます。

被相続人の相続人は自分たちだけであり、他の相続人がいないことを確認し、
遺産分割協議書をした結果、下記のように決定した、という文言を入れます。
そうすると別途他に相続人がいないことの証明書を添付しなくても済みます。

相続手続きにはたくさんの署名押印が求められます。
省略できる物は省略し、相続の際の負担が軽くなるように協議書も作成します。

※他に相続人はいない旨の相続人全員の証明書は平成28年3月11日法務省民二第219号の通達により、
市町村発行の除籍謄本が交付できない旨の証明書で足りるとされました。
平成29年11月24日追記

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