法定相続情報証明制度の注意点を確認

不動産登記規則の一部を改正し開始されました。
法定相続情報証明制度は相続登記の促進も目的とされています。

一度被相続人の相続関係人の戸籍類を収集することは依然と変わりはありません。
違うことは登記所(法務局)で登記官に戸籍類を確認してもらうと、
法定相続情報一覧図の写しが発行されるようになったことです。

この法定相続情報一覧図を利用することにより、
相続登記や金融機関での手続きに戸籍類が必要なくなります。

ただ注意点がいくつかあります。
外国籍の方が関係者にいる場合は、
この制度は利用できません。

提出された戸籍の記載の情報に限り記載されるものだからです。
なので相続放棄や遺産分割の証明書類は相続手続きに別途必要です。

数次相続が発生しているときは被相続人ごとに法定相続情報一覧図を利用します。
まとめた形で一覧図の写しが発行されることはないようです。

この制度がうまく利用されれば、
相続手続きの期間短縮につながると思います。

各機関で重複して戸籍を読み解く必要が無くなります。

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