成年後見制度の3分類ー補助とは

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な人については
補助開始の審判申し立てが出来ます。

補助は後見や保佐と違い、本人の同意が必要です。
勝手に本人以外の申し立て権者が申し立てることは出来ません。

補助開始の申し立てと併せて同意権付与の審判申し立ても必要です。
補助人に与える同意権の内容は民法13条の保佐人の同意権を要する行為の一部です。

日常的な生活はほとんど問題ないが、
一部の重要な法律行為に不安がある場合には有効な手段ではないかと思います。

補助人の同意が必要な行為に同意がなく、
被補助人が行った法律行為は取り消すことが出来ます。

万が一不動産を売却してしまっても、
補助人に同意権が付与されていればその不動産売却は取り消すことが出来ます。

保佐の制度と同じように、
被補助人の利益になるにも関わらず補助人が同意をしない場合、
家庭裁判所は申し立てにより補助人に代わる許可をすることが出来ます。

保佐や補助は同意権や取消権を保護者が行使することにより、
被保佐人や被補助人の保護をはかります。

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