法定後見制度の意義と3つの分類

精神上の障がいにより、
判断能力が不十分になってしまった人を保護する制度です。

契約等の各種法律行為を行うためには、
契約当事者に法律行為を行う能力が必要です。

しかし認知症等により判断能力が不十分になってしまうと、
これらの法律行為を自分の為に正しく行うことが難しくなります。

そこで判断能力が不十分になってしまった人を
法律上保護し、支援するために制限行為能力者制度が設けられました。
各状態により以下の保護者が付されることになります。

各状態の程度と保護者が下記の通りです。
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者・・・成年後見人
精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者・・・保佐人
精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者・・・・・・補助人

保護される人のことをそれぞれ、
成年被後見人、被保佐人、被補助人といいます。

自分勝手に就任したり選任できるわけではなく、
法律で定められた人が家庭裁判所に申し立てをし、
家庭裁判所の審判のもと各保護者が付きます。

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