成年後見制度の3分類ー後見とは

成年後見人が選任されると、
成年後見人が成年被後見人に代わり、
法律行為を行うことができるようになります。

成年後見人は成年被後見人の代理人として活動することが出来ます。
財産の管理をしたり、医療契約や介護契約等の身上監護が主だったものです。

万が一、成年被後見人が不要に高額な商品を買わされたとしても、
成年後見人が取り消すことが出来ます。

本人に代わって物事をおこなったり、
本人がしてしまった不利益な法律行為を取り消すとにより、
本人を保護します。

しかし、自己決定権の尊重や、ノーマライゼーション、残存能力の活用の趣旨から、
日用品の購入のような日常生活に関わる事に取消権はありません。

また本人の代わりに遺言を書いたり、結婚をしたりということも出来ません。
身分にかかわる行為というのは本人のみがなし得ると考えられるからです。

成年後見人が選任されると法務局において登記されます。
登記事項証明書を用いることにより後見人が被後見人の代理人であることを証明します。

成年後見人は被後見人が回復するかお亡くなりになるまで、
もしくは特別な事情がない限り原則としてやめることは出来ません。

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