成年後見制度の3分類ー保佐とは

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な人については
保佐開始の審判申し立てができます。

まず精神上の障がいの程度の判断ですが、
当初は医師の診断書によります。

診断書等をもとに家庭裁判所が後見・保佐・補助・不要等の審判をします。
保佐開始の審判を受けた場合は保佐人が付されます。

保佐人には基本的に代理権はありません。
民法13条記載の九つの行為に同意権があります。

基本的には重要な財産の処分や訴訟行為に関することですが、
この他の事項にも保佐人に同意権を与えたり、
同意権のみならず代理権を付与したい場合にはその旨も申し立てる必要があります。

保佐人は有する同意権や代理権で被保佐人を保護します。
代理権が付された行為については当然に取消権を有します。

また同意権がある行為についても保佐人は取消権を有します。
取り消すことが被保佐人の保護につながります。

被保佐人の行為が被保佐人にとって有益にも関わらず、
保佐人が同意しない場合には、
家庭裁判所に被保佐人の申し立てにより保佐人の同意に代わる許可をすることが出来ます。

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