特別縁故者の制度を利用するには

相続人が存在しない場合があります。
そうすると遺産は原則国庫に帰属します。

相続人が存在しない場合とは、
相続人が全員相続放棄してしまった場合や、
死亡時に、配偶者、第一順位、第二順位、第三順位の相続人がいない場合をいいます。

相続人となる人が行方不明の場合には、
相続人が不存在ではありません。

行方不明の場合には不在者財産管理人の選任をするか、
七年以上の長期にわたり行方不明ならば、
失踪宣告の手続き等を取り、
遺産を整理していきます。

相続人が不存在であれば、
相続財産は国庫に帰属します。

しかし、特別縁故者や相続財産の共有者がいる場合には、
特別縁故者や共有者に遺産が分配されることもあります。

相続財産管理人を申し立て、
遺産の清算がされ、
特別縁故者の申し立てが認められると、
特別縁故者が家庭裁判所の認めた範囲で遺産を取得することが出来ます。

特別縁故者とは内縁関係にあった者や、
実質的な養子縁組関係にあった人等です。

特別縁故者として認められたとしても、
すべての遺産を取得できるわけではありません。

特別縁故者として遺産を取得できるかどうかは家庭裁判所が決定します。
この特別縁故者がいなく残りの遺産が共有関係の場合、
共有物は共有者に帰属します。

特別縁故者も共有者もいなければ、
遺産は国の物になります。

時間も費用も余計に掛かりますので、
出来れば遺言を残して置きたいものです。

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