任意後見契約の3類型ー移行型とは

現在判断能力に問題はないが将来に備えることと、
現状の財産管理もお願いした場合の類型です。

現状後見人が必要がない場合です。
任意後見契約を締結しても財産管理等は行われません。

任意後見契約が発効するのは判断能力が不十分になり、
任意後見監督人が選任されてからになるからです。

現在から任意後見受任者に各種の事務をお願いしたければ、
生前事務管理契約を結ぶ必要があります。

身体に不自由があり外出が難しい方などは、
任意後見契約と生前事務委任契約を合わせて結ぶと良いかと思います。。
取り決めた日から委任事務を開始してもらうことが出来ます。

この移行型のメリットは任意後見受任者と本人との関係が、
生前事務を通して信頼関係が醸成されていくということです。

判断能力が不十分になれば、
任意後見契約を発効させるための手続きが必要ですが、
そのタイミングを適時に判断することが出来ます。

ただし、任意後見監督人のような監督者はいません。
任意後見受任者がきちんとした仕事をしているかどうかは、
適宜自分で確認しなければいけません。

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