相続欠格に該当したときの相続する権利

相続欠格に該当した場合、
特段の手続きの必要なく相続する権利を失います。

相続欠格とは相続人が被相続人を故意に殺害したり殺害未遂をしたり、
相続について同順位または先順位の相続人を殺害したり殺害未遂をし、刑に処せられたとき。

被相続人が殺害されたことを知っていたにも関わらず、
告発・告訴しなかった場合。
(物事の是非弁別能力を欠くもの、殺害者の配偶者、直系血族を除く)

詐欺や強迫をし、遺言を書くのを妨げたり、
取り消し、撤回、変更することを妨げた場合。

詐欺や強迫により、遺言を書かせたり、取り消させたり、
撤回、変更させた場合。

不当に利益を得る目的で被相続人の相続に関する遺言書を、
偽造、変造、破棄、隠匿した場合。

これらの事由があると相続できなくなります。
遺言が残されていたとしても、
欠格事由に該当すれば財産を取得することはできません。

しかし、代襲相続します。
相続欠格に該当した人に子がいれば、
その子が相続人となります。

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