制限行為能力者が存在する場合の相続

未成年者や成年被後見人が相続人だと、
本人が署名押印しません。

本人の代わりの人間が署名押印します。
法定代理人です。
本人の代わりに法定代理人が遺産分割協議に参加するからです。

未成年者の法定代理人は親権者である父母か未成年後見人です。
遺産分割協議には彼らが本人の代理人として署名押印します。
成年被後見人が相続人であれば成年後見人が代理します。

注意が必要なのが利益相反する場合です。
親権者が相続人であるとき、
未成年の子の為に特別代理人の選任が必要です。

親権者が相続人でなくても、
未成年の子が2名だと片方の子の為に特別代理人が必要です。

親が自分の都合の良い遺産分割で合意するのを防ぐ趣旨です。
形式的に判断されます。
すべて子に相続させるという内容の遺産分割協議にも特別代理人が必要です。

成年後見人が被後見人とともに相続人となる場合にも必要ですが、
成年後見監督人がいれば必要ありません。
成年後見監督人が代理して遺産分割協議に参加します。

法律的に弱い立場に置かれる人を保護する趣旨です。
相続人だけで遺産分割できなくなるので注意しましょう。

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