相続税の上場株式の評価は選択できる

相続税の課税対象財産は、
原則は亡くなったときの評価で課税されます。

しかし、このような形で限定していしまうと妥当でない場合があります。
株価や外貨が該当するでしょう。

一日違いで価額が暴落したり高騰する場合があります。
相続税を課す上では安く評価された方が税金は少なくなります。
逆に高く評価されているときに亡くなってしまうと税金は高くなります。

そこで不平等が緩和されるように、
上場株式は4つの中から一番安い金額で評価することが出来ます。

1.亡くなった日の最終価格
2.亡くなった月の毎日の最終価格の平均額
3.亡くなった前月の毎日の最終価格の平均額
4.亡くなった前々月の毎日の最終価格の平均額

1.の価格が1000円、2.の価格が1100円、3.の価格が980円
4.の価格が500円であれば、株価は500円で計算出来ます。

上記のような場合があれば株数にもよりますが、
税金の額は大きく変わります。

そしてもし1.の日が取引所の休業日にあたる場合には、
直近の営業日が該当日です。

仮に4日に死亡したとします。
1日から5日までが取引所が休業であれば、
6日の最終価格が1.の価格として使用することになります。

連休の合間にある場合等で、
休業日の中間に該当していしまった場合は前後の営業日最終価格の平均額です。

仮に3日に死亡したとします。
2日から4日の3日間が休業日とします。
1日の最終価格が800円
5日の最終価格が900円
そうすると平均額は850円です。
1.の価格は850円になります。

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