遺留分を侵害している遺言は無効か

配偶や及び第二順位までの相続人に認められている
最低限の権利です。

この相続人らの遺留分を侵害している遺言でも
原則有効です。

ただし、遺留分権利者から減殺請求を受けます。
遺留分減殺請求というものです。

遺留分減殺請求されると、
その遺留分は遺留分権利者に帰属します。

要するに受遺者の物ではなくなります。
形成権という強い権利で保護されています。

なので原則は有効ですが、
遺留分は返して下さいという請求をされると
自分の物ではなくなってしまうのです。

相手が請求してこなければ、
受遺者のものに確定します。
請求できる期間も法律で定められています。

遺留分を侵害されている相続人が、
遺留分を侵害された遺贈・贈与があったことを知ったときから一年以内か、
被相続人の死亡の時から十年以内です。

この期間を過ぎてしまうと
遺留分減殺請求はできません。

また遺留分の放棄をしているときも
遺留分減殺請求はできません。

生前に遺留分を放棄する場合、
家庭裁判所での手続きが必要です。

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