後見人を自分で選択することが出来る契約

重度の認知症になった場合等
その方の財産管理等代理人として就任するのが後見人です。

この後見人ですが、
原則は自分で選択することが出来ません。

家庭裁判所が後見人を選任します。
候補者として親族の方を候補に挙げることは出来ますが、
その方が選任されるかどうかは家庭裁判所の判断です。

候補者が選任れなかった場合には、
家庭裁判所のリストに載っている方から選任されます。

もしも自分の世話をお願いしたい人が決まっているならば、
任意後見制度を利用した方が良いでしょう。

こちらは契約で後見人となる人を決めて置くことが可能です。
相手が合意してくれれば公正証書で契約書を作成します。

自分の判断能力が不十分になったときに効力を発生させ、
任意後見監督人が選任されますが、
契約で決めた人が後見人として、
後見事務を行っていくことが出来ます。

この任意後見契約ともに、
財産管理契約や死後事務委任契約、
遺言書の作成もしておくと
自分の思うような人生の終末を迎えることが出来るかもしれません。

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