相続人間で有効な協議が出来ないとき

前回の投稿の続きです。
代わりに協議する者が選ばれます。

未成年者が相続人に存在するときは
親権者が代理して遺産分割協議を行います。

親権者が両親の場合には
両親が共同して行います。

しかし、親権者も相続人である場合には
遺産分割協議に子の代理人として参加できません。

親権者に有利に協議を行う
可能性があるからです。

すべて子が相続するという協議内容でも駄目です。
形式的に利益相反行為かどうかを判断します。

この場合には特別代理人の
選任を家庭裁判所に申し立てて、
選任された特別代理人が協議に参加します。

他に法律行為が有効に行えない相続人がいる場合には、
成年後見人や保佐人の申し立てを行います。

こちらも家庭裁判所に
選任を申し立てて、
家庭裁判所が選任します。

仮に亡くなられた方の
相続人が後見人や保佐人に選ばれたときは、
同時に特別代理人の選任申し立ても必要です。

このように手間はかかりますが、
行為能力が十分でない人を保護するための
制度が設けられています。

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