遺留分を請求された場合も検討しておく

配偶者を含む第二順位までの相続人には
遺留分というものがあります。

相続人以外の人に財産をすべて
遺贈することも可能です。

しかし、そうすると
生計を同じくしていた
相続人の生活が
損なわれることもあり得ます。

そうならないような
法律上の配慮が遺留分です。

相続人が配偶者と子のときは
遺産の2分の1は
遺留分として取り戻すことが出来ます。

相続人が第一順位のみの場合と
配偶者及び第二順位の場合も
遺留分は遺産全体の2分の1です。

相続人が第二順位のみの場合だけ、
遺産全体の3分の1となります。

遺留分を侵害している遺言も有効です。
しかし、遺留分を有する権利者が
遺産を受け取った受遺者に対し、
返すよう請求した場合には、
上記の遺留分率は遺留分権利者に帰属します。

この遺留分を返すよう請求することを
遺留分減殺請求といいます。

この請求となる対象の財産の順位は
遺言で指定することが出来ます。

不動産は確実に他の人に
承継させたいと考えれば、
減殺請求の対象財産の順位を
預金や有価証券から減殺するものとする
内容にすることにより、
遺言者の最低限の希望を
叶えることが出来ます。

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